上段左からNEC コーポレート事業開発部門 AgriTechビジネスグループ マーケティング＆セールスリーダー/増田様、CropScope Directorプロダクトマネージャー/水野様、シニアプロフェッショナル/渡辺様、下段左からCropScopeシステムズアーキテクチャ/中村様、アグリデータサイエンティスト/山田様、ビジネスクリエイター/谷本様燃料・肥料の高騰、農業従事者減少による効率化の必要性、新規就農者への引継ぎ問題―様々な問題が農業関係者に降りかかっています。そんな逆境に立ち向かう農家の皆様を支えるべく、日本電気株式会社（以降、NEC）と連協業し2023年5月にCropScope連携サービスをリリースいたしました。CropScope連携サービスでは、衛星データを活用して圃場の土壌窒素量や植生を可視化する機能、営農記録を管理する圃場管理機能、最適な施肥量を計算しマップ化する可変施肥マップ作成機能等、充実した機能を皆様にお届けしてまいりました。そんなCropScope連携サービスも皆様のご支援があり、2024年5月にリリース1周年を迎えることができました。節目を迎えた今、リリースまでの裏側や今後にかける想いについてCropScopeサービスを提供するNECの担当者様にインタビューいたしました。後編は事業構想という観点から、NEC コーポレート事業開発部門 AgriTechビジネスグループ ビジネスクリエイター/谷本様とNECソリューションイノベータ株式会社 公共住民DXソリューション事業部第二グループ住民情報北海道グループ プロフェッショナル/山口様にお話を伺いました。－実証実験で苦労した点はありますか？山口さん）お客様訪問の際に何を話せばお客様にご理解・共感いただけるかを見出すことに苦労しました。他社の廉価なサービスとの差別化が必要とMFMさんと意見交換をさせていただきながら、アピールポイントの設定も同様に苦労しました。肉体的には可変施肥機能の開発段階の時に、データ作りで現地圃場に何度も行かせていただいたこと。あれはしびれましたね（笑）－実証の成果として何を得られましたか？山口さん）可変施肥をサービス化して出せたことは成果だと思います。また、多くの農家さんとのコミュニケーションができてきたことも成果だと思います。今回ご協力いただいている農家さんは、業務以外でのお話をさせていただいても非常に気持ちのいい方が多く、そういった農家さんとの人脈は我々にとってプラスになると感じております。－他社サービスとの違いや強みはありますか？山口さん）農家さんの声を直接聞かせていただき、コミュニケーションをとりながら、機能アップに繋げていけているため、ベクトルが農家さんの使いたい方向と合ってきていると思っています。技術目線で考えると細かく正確にデータが出るのが良い、速く処理できると良いと考えておりましたが、実際に農家さんに訪問してご意見を伺うと、こんなに細かくされても使えない、使わないなど、実際のお考えを聞くことが出来ました。例えば可変施肥の3段階、5段階についてもお客様によっては5段階あると良いという方もいれば、3段階で十分だという方もいました。各農家さんの考え方の違いはありますが、概ねこれくらいでいけるという使いやすさの加減ができました。農家の皆さんは、トラクターやGPS等使いこなしておられますが、さらに簡単に、タイミングを逃さずにやりたいというこだわりと要望が非常に大きいと感じております。この点に関してもCropScopeは農家さんの要求に応えられるシステムになってきていると思っています。現状まだサービスとして出来てはいませんが、スマートフォンで可変施肥データをその場でパッと直して、作業に反映できる即時性をもっと上げていくことができれば、もっと使いやすくなっていくものと期待しています。ユーザーの声を還元して使いやすさを追求できたことは、我々のサービスの強みになっていると感じております。－CropScopeをどのような方に使ってほしいですか？山口さん）次の世代に農業を伝えていこうとされている方にご活用いただきたいと思います。息子さん娘さん世代はもちろん、50-60代の方にも使っていただけるコミュニーケーションツールとしてもCropScopeは通用すると思います。農業ノウハウ蓄積の時間軸から考えて、10、20、30年と使っていただくものなので、データ蓄積を始めていただく「今の10年」が非常に大事になると考えております。そろそろ次世代へのバトン渡しをお考えの方にはぜひ使っていただきたいです。ご希望により契約時に3年間の衛星データを遡って取得できますので、契約してすぐ過去3年分のデータを答え合わせの意識をしていただきながら「このデータをどう判断すればいいか」を次世代の方と共有いただくなど、農業の継承に繋げていただきたいです。－CropScopeで実現したい農業の未来はありますか？山口さん）仕事とプライベートとが両立できるような未来ですね。農作物も生き物なのでどうしても縛られる部分はあると思いますが、そこを最小限にすることがゴールなのだと思います。その点で農業機械との連携は切っても切れない関係になると思います。天候、場所への移動、機材の管理、その他いろいろあると思いますが、パソコンやスマホ一台あれば全体の状態が分かる、でも実際に現地に行くと状態が違うかもしれないから現地にも行く、そのコックピットとしてまず使えるものがCropScopeであると非常にうれしいです。－日本で事業を展開していくうえで弊社に期待することはありますか？谷本さん）CropScopeはもともと海外から始まった事業で、これまで色々なパートナーと取り組んできましたが、MFMさんは農家さんをよく理解し、農家さんのためにという想いがある非常に心強いパートナーだと思っています。日本でMFMさんと組んでいることは非常に重要だと思っています。新しいテーマで日本から海外に展開していけたらいいなと思っています。－日本に限らず、次に広げていきたい分野や事業構想はありますか？谷本さん）環境への配慮やサステナブル農業は重要なテーマと考えています。二酸化炭素などの温室効果ガス（GHG：Green House Gas）削減について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示が、東証のプライム市場において実質義務化されました。これによって二次加工や食品メーカーは、気候関連リスクとして自社が排出しているGHGだけではなく、調達している作物などの原材料に由来するGHGについても報告が必要になります。またリスクを管理する際の目標として、GHG削減のロードマップ等の開示が重要になります。農地から発生するGHGの大きな要因の一つが化学肥料です。前編でお話したCropScopeの可変施肥は、収量を維持して肥料の削減を目指しますので、GHG削減に寄与できる可能性があります。可変施肥に加えて、例えばGHG排出をモニタリングする機能など、新しいサービスを検討していきたいと考えています。